海上保安官桜井の葬儀Q＆A

葬儀を執り行うときに、合同葬という選択をすることもありますが、その際に気になるのは費用負担はどう決めるのかやトータルの金額はどの程度が相場なのかという点ではないでしょうか。個人の親戚や友人、お世話になった人はもちろん、ビジネス関係の人も集まるので一般の葬儀よりも規模が大きくなるのは当然のことです。

規模が大きくなれば方が葬式に必要となるトータル費用も大きくなります。その場合には会社負担ならば大まかな部分が経費として認められるので、負担も少なくて済みます。故人の会社への貢献が認められ、社葬を行うに相当すると認められた場合、葬儀の費用は福利厚生費として処理することができますが、会長や社長の家族であっても、会社と無関係の家族葬や一般葬となれば社葬とは違うので経費としての対象にはなりません。

もちろん合同の葬儀でも、全てが経費となる訳ではなく、領収書が明確に発行されるもののみとなるので気をつけましょう。どの範囲までが経費になるのかと同時に、金銭面の分担の内訳に関してもしっかりと話し合って決めておくことが、トラブル回避には欠かせません。合同葬や社葬の実績が豊富な業者に相談すると、よりスムーズに執り行えます。